広告においてメイクアップ用品は、「メーキャップ効果」として化粧品効能の範囲外の訴求が可能です。

もちろん、メーキャップという物理的効果を理由として何でも訴求が可能なわけではなく、「一時的的な美化」や「肌の見た目の改善」のような表現に限定されています。

今回は、メーキャップ効果におけるOK/NG表現を確認していきます。

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化粧品広告は薬機法の規制対象

化粧品広告は、薬機法（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の規制対象です。
　
薬機法において、化粧品は以下のように定義されています。

これらはすべて、人に対する作用が緩やかであることが前提です。したがって、治療や病気の予防を目的とした効果や、人体の構造や機能に影響を与える効果を持つと想起させる表現は化粧品には認められません。

上記に従い、一時的な美化や見た目の改善を目的としているため、メイクアップ用品は化粧品に該当します。

薬機法の目的

この法律は、消費者が安心して製品を使用できるようにするための基準を定め、製品に関する誤った情報や誇大広告から国民を保護する役割も担っています

具体的な薬機法の目的は下記です。

消費者にとって商品が安全かつ有効であることを保証し、正確な情報に基づいて選ばれることを支援することが薬機法の目的です。

この法律により、国民の健康を守り、医薬品や化粧品の品質や有効性を高水準で維持することが　　可能となります。

薬機法における化粧品広告のルール

薬機法における化粧品広告のルールについて、幾つかご紹介します。

メーキャップ効果とは

メーキャップ効果とは、化粧品の色彩や物理的効果によって、一時的に見た目を変えることを指します。原則として、「容貌を変える効果を主目的として使用される化粧品」が、メーキャップ商品として認められており、下記が該当します。

「ファンデーション類」、「白粉打粉類」、「口紅類」、「眉目頬化粧品類」及び「爪化粧品類」のいずれかに属するものであって色彩効果を有する化粧品(タルカムパウダー、リップクリーム等の色彩効果を有さない製品は除外する)。

メーキャップ効果の定義

薬機法における「メーキャップ効果」では、化粧品が持つ「一時的な装飾効果」の標榜が認められています。あくまで一時的な見た目の変化であり、化粧品を落とすとその効果は失われます。また、身体の機能や構造に影響を与えることは認められておりません。

メーキャップ効果においても、化粧品の標榜可能な範囲を逸脱することは禁止されており、事実に基づいて表現する必要があります。先程ご説明した誇大表現も禁止されているので、注意しましょう。

色彩効果

色彩効果とは、化粧品の色彩によって見た目を変える、物理的な効果を指します。具体的には以下のような効果が含まれます。

物理的効果

色彩効果以外に、表現可能な物理的効果もあります。

根拠データを保持するなど、事実の範囲内であり、化粧品の定義を逸脱しない場合には、上記についても表現可能とされています。

ただ、効果の発現率やその程度に応じて、一律に扱うのではなくケースバイケースで判断すると定められているため、過度な表現とならないよう、事実の範囲内での広告作成に努めましょう。

参考元：化粧品等の適正広告ガイドライン

メーキャップ効果の広告NG/OK表現

実際に使用できる表現を用いて、どのような表現がOKでNGなのか、確認していきましょう。

OK例は、「メーキャップ効果」であることが明確にわかるようになっていることが前提です。物理的効果である旨を文章に交えて記載したり、「※メーキャップ効果による」等の注釈を記載するほか、「仕上がりイメージ」や「仕上がりには個人差がある」旨を記載し、全員が同じ効果を得られるという誤認を与えないよう配慮も必要です。

また、図面・写真による表現については、使用前後に関わらず、承認等外の効能効果等を連想させるもの、効果発現までの時間及び効果持続時間の保証となるもの又は安全性の保証表現となるものは認められていません。

上記に加え、使用前後等の比較に使用される写真は、同一条件で撮影されたものであり、作為的な操作が加えられていないものでなければなりません。

具体的な掲載が認められている範囲をご紹介します。

認められていない範囲は下記です。

ここでは一般的な広告表現について紹介させていただきました。

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薬機法に違反してしまった場合の罰則

薬機法に違反した場合には、企業や個人に対して厳しい罰則が科せられる可能性があります。

薬機法は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの品質、有効性、安全性を確保するための法律であり、特に誇大広告や虚偽広告など、消費者を誤解させる表現に対して厳格な取り締まりが行われます。

違反があり、それが公表された場合、企業の社会的信用が大きく損なわれる可能性もあります。どのような罰則があるのかを把握し、万全の体制で広告作成を行いましょう。

行政指導

行政指導の主な目的は、薬機法の規定に違反する行為があった場合に、違反を速やかに是正させ、消費者保護と公正な取引の実現を図ることです。

薬機法に違反する広告や表示、製品の品質・安全性に関する問題があった場合でも、まずは軽微な違反については指導を通じて自主的に改善させることを目指しています。

行政指導は、あくまで改善を求める措置であり、強制力は法的処分ほど強くありません。しかし、指導に従わない場合や改善が見られない場合には、次の段階として、より厳しい法的措置（例：措置命令、罰則、販売停止）が取られる可能性があります。

措置命令

措置命令は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に関して誤解を招く広告や表示が行われた場合に、行政機関（主に消費者庁や厚生労働省）から企業に対して発令される命令です。

消費者が虚偽の情報や誇大な宣伝によって誤った認識を持つことを防ぐための重要な手段であり、企業に対して適切な措置を取るように命じるものとなります。

措置命令が発令された場合、企業にとっては信頼を損なうリスクも高いため、広告制作や製品の表示に細心の注意を払うことが求められます。

課徴金納付命令

課徴金納付命令は、薬機法に違反した場合に行政機関が違反者に対して発令する経済的な制裁の一種です。

企業が消費者に誤解を与える広告や表示を行い、それによって不当に得た利益に対して経済的なペナルティを課す措置となっています。消費者保護と市場の公正性を確保ならびに、違法行為を抑制する抑止効果を期待して導入されており、特に誇大広告や虚偽広告などが対象となります。

単なる罰金とは異なり、違法行為によって得た売上などの不当利益に基づいて計算されます。企業は命令に対し、異議申し立てをすることができますが、命令を従わず、納付を拒んだ際は、強制的に徴収されることもあります。

刑事罰

刑事罰は、重大な違反に対して科せられる罰則です。違反行為に対して社会的な制裁を与え、法の遵守を促進することを目的としています。

適用範囲は広く、企業や個人が薬機法に違反した場合に適用されます。特に、企業の代表者や管理者が違反行為に関与している場合、個人にも刑事罰が科せられる可能性があります。

刑罰は、懲役刑、罰金刑、或いは両方科される場合もあり、違反行為の内容やその影響によって、刑罰の重さが異なります。誇大広告による消費者への影響が大きい場合や、健康被害が生じた場合には、より重い刑罰が科せられることがあります。

薬機法に違反しないための対策

医薬品や化粧品、医療機器に関する広告や表示を行う際には、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の遵守が不可欠です。

違反が発覚すると、企業には罰則や行政指導、さらには刑事罰が科せられる可能性があるため、適切な対策が求められます。薬機法に違反しないために、具体的な対策を講じましょう。

薬機法に関する社内研修を実施する

薬機法に関する社内研修を実施することには多くのメリットがあります。

広告作成はダブルチェック体制で行う

ダブルチェック体制での広告作成も、効果的と言えます。

専門家に相談をする

専門家の知恵を借りることも、企業にとってメリットがあります。

まとめ

化粧品広告において「メーキャップ効果」を訴求する際は、実際の効果に基づいた適切な表現が重要です。消費者に誤解を与えないように、実際に期待できる変化や効果を具体的に示すことが求められます。

商品の魅力を十分に訴求するためには、薬機法の理解が必要不可欠です。正しい知識を身に着け、より効果的な広告を作成していきましょう。

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