大麻「使用も罰則対象に」12月12日から改正法施行　医療、ヘルスケア…薬物汚染対策だけではない“身近な”影響

　12月12日より「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の一部改正（改正大麻取締法）が施行され、大麻使用罪の新設やTHC成分規制が導入される。改正の背景には、若年層での乱用増加と医療用途でのニーズの高まりがある。

これにより、医療用大麻の使用が解禁される一方、大麻使用が罰則対象となり、乱用防止が期待される。また、規制対象が「部位」から「成分」にシフトし、THCが基準値未満であれば規制外となるため、CBD市場の活性化が予想される。

しかし、厳格化に伴い国内の分析体制が不十分である問題が浮上。特に、THCの検出には高額な標準化合物や麻薬研究者免許が必要で、厚労省認定の検査機関も不足している。この改正は薬物取り締まり強化に加え、医療やヘルスケア市場にも大きな影響を及ぼす見込みだ。

参照元：Yahoo!ニュース

2023年12月12日、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の一部改正（改正大麻取締法）が施行されます。

この法律改正は、大麻の乱用が深刻化する一方で、医療用途に対するニーズが高まる中で行われた重要な法整備です。医療分野での大麻利用が合法化される一方で、「使用罪」が新たに創設されるなど、私たちの生活や産業にさまざまな影響を与えると予想されます。

本記事では、改正法の概要、期待される効果について詳しく解説します。

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改正大麻取締法とは何か

改正大麻取締法は、大麻の乱用抑止と医療分野での適切な利用を両立させることを目的に、従来の法律を見直し、改善する形で制定されました。この改正では、以下の4つの方向性が示されています。

特に注目されるのが、医療用途解禁と使用罪の新設です。医師の指導のもと、大麻を医薬品として活用できる一方で、大麻を乱用する行為を罰することで、若年層を中心とする乱用問題への対策を強化しています。

改正の背景には、大麻が医療的に有用であるとする研究成果が蓄積されてきた一方で、国内での乱用者が増加している現状があります。若年層の薬物汚染が深刻化し、2021年までの8年間で薬物事犯の検挙者数は増加の一途をたどり、30歳未満の検挙者が全体の約7割を占める事態となっています。これらの状況を受け、法規制の強化と医療利用の推進が同時に求められたのです。

改正によって期待される影響

ここでは、改正大麻取締法による影響について説明します。

大麻が医療の選択肢に

改正法の目玉の一つが、医療用大麻の使用解禁です。

これにより、大麻由来の医薬品が特定の疾患の治療に活用される道が開かれました。これまで、大麻は日本国内で厳しく規制されており、医薬品としての使用も禁止されていました。しかし、海外では慢性疼痛やてんかんの治療薬として大麻成分を含む医薬品が承認され、患者のQOL（生活の質）を改善する実績が報告されています。

例えば、カナダやアメリカでは、大麻由来の薬剤が既に使用されており、特に抗炎症効果や神経保護作用が注目されています。今回の法改正により、日本国内でも治療の選択肢として大麻が検討されることとなり、重篤な症状を抱える患者にとって希望の光となるでしょう。

使用罪の新設による抑止効果

これまでの大麻取締法では、大麻の「所持」にのみ罰則が課されていました。

しかし、この法律では、大麻の使用そのものを取り締まることが難しく、乱用が横行する一因となっていました。改正後は、新たに「使用罪」が設けられることで、大麻使用者に対する法的な抑止効果が期待されています。

特に、近年はSNSやインターネットを通じて、大麻を「安全なドラッグ」として捉える誤った認識が広がっています。使用罪の創設により、「使用も罰則の対象になる」というメッセージを社会全体に発信することで、乱用者の減少が図られるでしょう。

CBD製品が規制対象外になる可能性がある

さらに、改正法ではTHCを基準とした成分規制が導入されました。

これにより、CBD（カンナビジオール）製品が規制の対象外となる可能性が広がります。CBDはストレス緩和や不眠症改善の効果が期待される成分で、健康食品市場でも注目されています。しかし、大麻由来という理由でこれまで敬遠されるケースが多くありました。

今回の法改正によって、CBD製品がTHC濃度の基準を満たせば、安全性が明確になるため、国内市場での流通が拡大する見通しです。この変化は、健康産業において大きなビジネスチャンスを生むと考えられています。

まとめ

改正大麻取締法は、医療利用の拡大と乱用抑止を目的に、医療用途での大麻使用解禁や「使用罪」の新設を盛り込んだ法律です。

医療分野では、慢性疼痛やてんかんの治療選択肢が広がり、患者の生活の質向上が期待されます。また、使用罪創設により、若年層を中心とする乱用抑止効果が期待されています。さらに、THC濃度を基準とした成分規制の導入により、CBD製品の規制対象外化が可能になり、健康産業の活性化が見込まれます。

一方、成分検査の体制不足や企業への負担増といった課題も指摘されており、インフラ整備と市民への啓蒙活動が重要です。

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