消費者庁、BB弾の自然分解は根拠なし 東京マルイに課徴金命令
エアガン用のBB弾が土や水の中で自然に分解するとした表示は、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は2月22日、エアガンなど模型メーカーの東京マルイ（本社東京都）に課徴金納付命令を出した。
東京マルイは自社ウェブサイトで、「パーフェクトヒットシリーズ」と称するBB弾（サイズ別2種類）について、「生分解素材」「土の中や水中の微生物によって水と二酸化炭素に分解」などと表示していた。
東京マルイは消費者庁の求めに応じ、表示の根拠となる資料を提出したが、合理的な根拠とは認められなかった。
課徴金対象となる期間は2019年12月から2022年12月。今年9月までに合計1353万円の支払いを命じた。
引用元：日本流通産業新聞オンライン
課徴金のリスク
課徴金には、以下のようなリスクがあります。
- 財務的影響
課徴金の支払いは企業の財務状況に大きな影響を与える可能性があります。多額の課徴金は企業の資金繰りに直結し、特に中小企業にとっては深刻な打撃となることがあります。
- ブランドイメージの低下
課徴金の対象となることは、企業の信頼性を損ない、消費者や取引先からの信頼を失うリスクがあります。悪評が広がると、長期的な売上減少や顧客離れを招く恐れがあります。
- 法的対応コストの増大
課徴金の処分に対する異議申し立てや訴訟にかかる法的コストも無視できません。これにより追加の財務負担が発生する可能性があります。
今後の対応についての注意点
- 表示内容の確認と根拠の整備
製品やサービスの表示に関する情報は、科学的根拠に基づき、誤解を招かないようにすることが重要です。定期的な表示内容の見直しと、根拠資料の整備が必要です。
- コンプライアンス体制の強化
企業内部でのコンプライアンス教育を徹底し、法令遵守の意識を高めることが求められます。内部監査や外部監査の実施も効果的です。
- 消費者対応の改善
消費者からの問い合わせやクレームに対する迅速かつ適切な対応を心掛けることが、トラブルの早期発見と対応に繋がります。
- リスク管理の徹底
法令違反のリスクを予防するために、定期的なリスク評価と対策の実施が重要です。外部の専門家を活用することも検討すべきです。
▼『株式会社東京マルイに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について』
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230315_1.pdf
東京マルイに課徴金納付命令が出された理由は、同社が販売する「パーフェクトヒットシリーズ」のBB弾について、「生分解素材を使用した」との表示が不当であると消費者庁が判断したためです。
東京マルイはBB弾が自然環境で分解されると宣伝していましたが、科学的な裏付けが不足していることが判明しました。（令和4年12月23日発表「エアガン用BB弾の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令」より）
この表示が消費者を誤解させるものと認定され、課徴金1,353万円が課せられました。また、課徴金の対象期間は、該当のBB弾が販売されていた期間となっています。